いよいよ団塊世代が大量リタイアする２００７年問題が間近に迫ってきました。その影響は様々な分野に波及します。とくに逼迫しているのは労働力の確保。２００７年から２０１０年にかけて、約１０００万人がリタイアします。
これに対し大企業は雇用延長や再雇用などのスキームで人材確保を図っているようですが、中小企業の多くは十分な人材を確保できないでいるようです。
そこで俄然注目を集めているのが女性の活用。とくに結婚して主婦として家庭に入ってしまった３０代から５０代の子育て世代の女性をいかに活用するかにかかってきています。
野村総合研究所の試算では、日本が２００２年を基点として１０年後に同じ労働力を保つには、約１０５万人の女性の就業が必要で、そのために２３０万人分の保育サービス（０〜５歳の就学前）が求められるとのこと。その条件として約２万箇所の施設、３８万人の保育スタッフが必要となると言っています。そして、こうした雇用は新たに１．８兆円の所得を生み出すとはじき出しています。
もちろん子供が就学年齢になっても子育て支援は必要です。とくに現代の女性は仕事か家庭かではなく、両立したいという人が増えています。「なりたい自分になるため」に利用できるものは利用するという傾向が強いようです。
そのせいか最近増えているのが家事代行ビジネス。現代の家政婦派遣業的なものですが、時間帯を自由に選べ、依頼内容を限定することができると人気のよう。
このほか、女性の資格取得支援や女性経営者の支援サービス、健康管理支援など、頑張る女性を応援するビジネスもいろいろ考えられそうです。女性限定の銀行などもいいかもしれません。女性がより融資を受けやすい金融機関が増えれば、女性支援ビジネスは確実に大きく拡がっていくでしょう。
急に奥さんや職場の女性がまぶしく見えだした男性諸氏も多いのでは？あとは男性諸氏の決断次第といったところでしょうか。
参考：野村総合研究所「日本再生への処方箋」、サンケイビジネスアイ、「未来通信」、「頭で儲ける時代」ほか
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